中国の銀行が発行するキャッシュ・クレジットカード「銀聯カード」のオンライン決済システムを運営する中国銀聯（チャイナ・ユニオンペイ）が、中台サービス貿易協定発効後に台湾支社を設立する見通しとなっていることについて、台湾で銀聯カード発行が開放されれば個人情報の流出や台湾の安全保障に影響が出るとの懸念が出ている。これに関連して金融監督管理委員会（金管会）の呉当傑・副主任委員は25日、「中国銀聯の台湾支社設立は消費者との係争解決などのサービスを行うためで、カードの発行は認めない」との方針を示した。26日付中国時報などが報じた。
また、台湾の信用情報管理機関「金融聯合徴信中心」も、「規定により中国銀聯は当機関に加盟することはできないため、台湾消費者の与信情報を銀聯が入手することはなく、個人情報が流出することはない」と強調した。
なお現在、台湾に支店を設立している中国の▽中国銀行（バンク・オブ・チャイナ）▽交通銀行（バンク・オブ・コミュニケーションズ）▽中国建設銀行（チャイナ・コンストラクション・バンク）──３行も同機関には加盟していない。
