行政院経済建設委員会（経建会）の管中閔主任委員は25日、自由経済モデル区の事業範囲に金融業も含める方向を固めたことに関連し、金融業をクラス分けして管理し、リスク管理能力が高い金融機関を対象に優先的に開放を進める方針を示した。26日付経済日報が伝えた。
経建会は金融機関が外貨建てのデリバティブ（金融派生商品）などを開発することを追加開放していく方針だ。早ければ10月にも実施したい考えだ。
金管会の王儷玲副主任委員によると、オフショア銀行部門（ＯＢＵ）とオフショア証券支店（ＯＳＵ）と専門的投資家については全面的開放を行う。専門的投資家とは、3,000万台湾元以上（約9,900万円）の資金を持つ自然人、総資産5,000万元以上の法人を指す。外国為替取扱指定銀行（ＤＢＵ）は含まれず、商品の通貨建ては外貨に限られる。
一部業務については、商品内容、販売対象によって、金融機関をクラス分けした上で開放を進める。
今回の規制緩和は、内外の富裕層が投資できる金融商品の幅を広げることが狙いで、海外に進出した台湾企業が主な客層になると見込まれる。ただ、金融業には台湾内外の区分がないため、事実上全土に開放されることになる。
