金融持ち株会社、台湾金融控股（台湾金控）の曽銘宗董事長は25日、台湾銀行が今後３～５年で、東南アジアの現在未進出の国に支店を開設し、全面展開を図ると述べた。26日付工商時報が報じた。
曽董事長は、まず今後２年はインドネシア、マレーシア、タイを優先すると述べた。未進出の国で拠点設置対象は他に、▽フィリピン▽ベトナム▽ミャンマー▽カンボジア──があるという。
曽董事長は国際経済レポートを引用し、金融危機発生以降、世界経済の発展の中心が欧米からアジアに移行しており、2030年になればアジアは世界経済への貢献度を52％に高めると話した。
また、台湾銀行は日本統治時代にアジアで42支店を展開しており、将来は当時を超えたいと語った。
