邱文達・衛生福利部長は26日、今年末か来年初めにも長期介護保険法案を提出する方針を示した。全国民が強制加入で、保険料は雇用主、個人、政府が６対３対１の割合で負担する。来年までに法制化を終え、16年にも施行したい構えだ。26日付工商時報が伝えた。
衛生福利部は、計画に従い、来年までに長期介護人材の育成研修を終えるとともに、長期介護情報システムの整備、長期介護保険法の施行を目指す。
邱部長は「行政院は既に長期介護保険法案に関する会議を数回開き、方策について意見交換を図った」としながらも、立法の方向性については、各方面で意見の隔たりが大きいのが実情だと話した。
一部団体は「長期介護保険は生活能力を失った高齢者を介護するのが狙いで、加入者は日本に倣って40歳からとし、若者の負担を軽減すべきではないか」と主張している。
