台湾経済研究院（台経院）は25日、建設業界の今後６カ月の景気見通しを反映する「営建業営業気候観測指数」を初めて発表した。それによると６月の指数は98.34ポイントで、５月の修正値より0.63ポイント下落した。台経院は、建設業の景気は昨年12月以降徐々に悪化しており、下半期は住宅取引の縮小により不動産市場の景気好転の可能性は低く、また重大公共建設工事（投資額10億台湾元以上、１台湾元＝約3.3円）についても大幅な進捗（しんちょく）は期待できないことから、慎重な景気見通しが必要だと説明した。26日付工商時報が報じた。
台経院産経資料庫の劉佩真副研究員は、米国の量的金融緩和政策（ＱＥ）の打ち切りと金利引き上げが実施された場合、住宅価格の上昇余地は限定的となる上、新築住宅の供給増が続くため、現在の高価格水準が維持されるかどうかは観測が必要と指摘した。
台経院は同日、今年通年の台湾域内総生産額（ＧＤＰ）の成長率予測値を、前回（４月）より1.19ポイント下方修正し、2.52％とした。ＱＥ打ち切りや中国経済の成長減速などの不確定要素を理由に挙げた。
