市場調査会社、ウィッツビュー・テクノロジーの25日発表によると、ノートパソコン、モニターだけでなく、台湾の液晶テレビ受託メーカーの今年の出荷台数がゼロ成長かマイナス成長に陥る可能性がある。同社は、台湾の受託メーカーが競争力を失ったと指摘した。26日付工商時報などが報じた。
同社は、台湾には国際的なテレビブランドが存在せず、受託メーカーは日本ブランドに過度に依存していたが、日本ブランドが近年弱体化しているためと指摘した。この他、中国政府の過去数年の補助金政策を受け、中国のブランドと受託メーカーが台頭していることも理由に挙げた。
同社の予測によると、液晶テレビ受託生産の今年の世界市場全体の出荷台数は２億600万台。うち台湾メーカーは3,600万～3,800万台で、世界シェアが11年の22.1％から今年は18％まで縮小する見通しだ。12年の出荷台数は3,780万台だった。
ノートＰＣの世界出荷台数は１億6,800万台で前年比10％減となり、台湾メーカーの世界シェアは95～98％と予測した。モニターの世界出荷台数は１億4,000万～１億4,100万台、前年比９％減の予測で、台湾メーカーの世界シェアは65％の見通しだ。
