遠東集団（ファーイースタン・グループ）が中国四川省の成商集団と合弁で展開している太平洋百貨成都春熙店で起きた店舗接収騒動に関連し、中国の対台湾窓口機関、海峡両岸関係協会（海協会）の鄭立中副会長は26日、「成商集団は太平洋百貨の営業再開で基本的に合意した。交渉が順調に進めば、早ければ今週にも営業が再開される見通しだ」と述べた。27日付経済日報が伝えた。
ただ、鄭副会長は「双方は明確な営業期限を協議する必要があり、無期限に太平洋百貨に営業させるわけにはいかない」と述べた。鄭副会長の発言は、店舗賃料の安さに起因するとされる今回の紛争が既に３年余り続いており、太平洋百貨の営業を無期限に認めれば、成商集団にとって不公平だとの認識を示したものと言える。
鄭副会長は同日、内モンゴル自治区フフホト市で、台湾の海峡交流基金会（海基会）の高孔廉副董事長が出席する夕食会に同席。高副董事長はあいさつで鄭副会長に事態解決への協力を求めた。
ただ、太平洋百貨側は同日、「営業再開については、何も聞いていない」と述べ、今週中に成商集団との５回目の交渉に臨むことを明らかにした。
