内政部の統計によると、７月中旬までの台湾全土の民間主導による都市再開発計画は検討中、審査中などを含め1,196件に上り、既に完工した案件を除く967件への投資額は約9,000億台湾元（約３兆円）に達する。しかし、台北市士林区の都市再開発用地で市政府が元地権者を立ち退かせ、家屋を強制撤去した「文林苑」騒動をめぐり、今年４月に大法官（憲法判断を行う裁判官）が「不当な行政手続きに当たる」との判断を示したことから再開発計画の一部が足踏み状態に陥っているようだ。29日付経済日報が報じた。
公共建設予算が年々縮小される中、民間主導による都市再開発は経済成長を促す効果もあるとして各自治体が積極的に企業を誘致。内政部も法律の許容範囲内であればできる限り承認し、迅速な開発計画の進展に協力してきた。
開発計画の進展を阻む要因について台北市政府都市発展局関係者は、「情報の非対称により建設業者と住民の間で権利価値に対する認識で大きな差があるため」と指摘。これについて内政部も「開発に関わる資料を権利関係者全てに送付する」といった方針を原則化し、問題解決を図りたいとの考えを示している。
なお台中市や高雄市などでは都市再開発案承認後の争議を避けるため、審議を慎重に進めることで開発案は順調に進んでいるという。
