中国製の太陽電池パネルが不当に安い価格で欧州に輸入されているとして、欧州連合（ＥＵ）が反ダンピング（不当廉売）関税を課し、これに中国が反発を強めていた問題で27日、中国側が最低輸出価格および年間当たりの輸出枠を設定することで双方が和解に達した。観測によると、双方が合意した最低価格は１ワット（W）当たり0.57ユーロ（約74円）とされる。28日付中国時報が報じた。
価格の安さからＥＵ28カ国で70％前後のシェアを占める中国製の太陽電池パネルに対し、地元メーカーから「中国メーカーは同国政府の補助金を受けている」との不満を招いていた。
ダンピングおよび補助金に関する調査を進めたＥＵは今年６月に11.8％の反ダンピング関税を暫定適用し、今回の交渉が決裂した場合は８月６日から47.6％に引き上げる予定だった。
なお中国製品に高率の関税がかけられた場合、発注先の切り替えによる受注増が見込まれていた台湾メーカーにとって、今回の和解で再び価格競争が激化するとの懸念が生じているが、業界関係者は「（中国製品の欧州輸出に）条件が付けられたことで大陸（中国）メーカーの競争力は一定程度弱められる」と語った。
