東芝は26日、テレビ・パソコン事業の業績低迷を受け、テレビの機種数を現在の115から67に削減し、さらに生産の海外委託先を従来の３分の１に絞り込むことによってコストの低減を図るとの内容を含む「損益改善に向けた施策」を発表した。これにより同社の主な生産委託先となっている仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）や和碩聯合科技（ペガトロン）など台湾メーカーに影響が直撃しそうだ。27日付蘋果日報が報じた。
市場調査会社、ウィッツビュー・テクノロジーによると、東芝の今年のテレビ出荷台数は約850万台で、うち40％に当たる330万台は自社生産、残りの60%のうちコンパルが230万台、ペガトロンとトルコメーカーが各120万台、中国メーカーが50万台を生産するとみられる。
しかし台湾の受託メーカーが主要顧客とする日本ブランドは、出荷量から利益重視への方向転換に伴い、外部への生産委託量を減らしている。その上、日本経済が低迷する中、政府がメーカーに国内生産率の引き上げを要求しているため、委託規模はさらに縮小する可能性があるとウィッツビューは指摘している。
