フィリピン沿岸警備隊の銃撃で台湾漁船の乗組員１人が死亡した事件を受け、フィリピンからの労働者受け入れが凍結されたため、ハイテク業界で労働力不足が深刻化し、従来型産業で就労中の外国人労働者を引き抜く動きが目立っている。ハイテク産業と従来型産業で労働力の争奪戦が起きている格好だ。30日付経済日報が伝えた。
フィリピンに代わる労働力の供給源だったインドネシアでも、台湾の仲介業者の手数料が高過ぎるとして、同国政府が少なくとも11月まで労働力の輸出を凍結。台湾メーカーは労働力の主な供給源を断たれた形となっている。
台湾科学工業園区工業同業公会の沈国栄副理事長は「漁船員死亡事件は外交摩擦に発展しており、企業は政府に過度に圧力をかけようとは思わない。ただ、政府には事態の深刻さを直視し、ミャンマー、カンボジアなどさらに多くの労働力供給源を開放してほしい」と呼び掛けた。
漁船員死亡事件を受け、台湾政府は今年５月15日からフィリピン人労働者の受け入れを凍結している。現在３大科学園区には約9,000人の外国人労働者がおり、うち９割をフィリピン人が占める。
