２大コンビニエンスストア、セブン−イレブンと全家便利商店（台湾ファミリーマート）が、インターネットや店内のマルチメディア端末を利用した販売に注力している。30日付工商時報などが報じた。
セブン−イレブンのネット・ショッピングサイト「７ｎｅｔ」は、実体店舗で販売している商品や予約購入商品、および「日本商品館」「生鮮スーパー館」といったテーマ別商品の２つのカテゴリーに分けて展開しており、昨年は延べ180万人以上が利用。売上高は毎年30％成長を記録している。
一方、ファミリーマートは、女性向けインターネットショッピングサイト、「ペイイージー（PayEasy）」と提携して化粧品を販売し、８週間で１億台湾元（約３億3,000万円）を超える売り上げを記録したほか、29日には店内のマルチメディア端末「ファミポート」を利用した書籍販売サービスを開始すると発表した。
同サービスはファミポートで書籍を購入して店内で清算を済ませ、商品が到着すれば同店で受け取れるというもの。午前中に注文すれば翌日の受け取りが可能だ。
同社によると、台湾の出版市場は年間600億〜700億元規模で、うち20％をネット販売が占めており、毎年２桁成長を続けているという。
