米ニューヨークの非営利組織（ＮＰＯ）の労働権利団体、中国労工観察（チャイナ・レイバー・ウオッチ、ＣＬＷ）は29日、アップル製品を受託生産する台湾企業、和碩聯合科技（ペガトロン）傘下の中国工場では、▽人材仲介業者による不当な賃金の天引き▽規定を超える労働時間▽身分証の没収▽劣悪な生活環境──など、労働者の人権を無視した行為が横行していると指摘するレポートを発表。同社に速やかな是正を求めた。これに対しペガトロンの程建中・執行長は「全面的な調査を進め、大陸（中国）の労働法規および当社の規定に違反する行為は直ちに改善する」と語った。30日付経済日報が報じた。
同紙によるとペガトロンの工場は規模が小さかったことから、これまで厳しい監視にさらされてこなかったが、アップルからの受注を受けて急速な成長を見せており、上海・浦東工場では現在、世界に出荷されるiPhoneおよびｉＰａｄの３分の１を生産しているとみられる。また受注量の増加に伴い、同社の従業員数は今年３月時点の５万人から現在では７万人にまで急増したとされる。
こうした状況に対しペガトロンの労働者は、従業員が急速に増えているため、生産ラインの持ち場に就くまで30分待たなければならず、宿舎や食堂も人であふれていると証言している。
またＣＬＷの指摘を受けてアップルは、ペガトロンに対するこれまでの調査で、一部人材仲介業者による身分証の没収などの行為が見られたが、既に是正を要求しているとコメント。今後も調査を進め、必要な場合は改善措置を取ると強調した。
