財政部はこのほど、企業利益に対する所得税が営利事業所得税（法人税）と株主への個人総合所得税という形で二重課税されることを回避するための「インピュテーション・システム（両税合一）」制度を見直すことを来年の税制改革の目標に位置付けたもようだ。31日付経済日報が伝えた。
台湾で1998年に導入されたインピュテーション・システムでは、企業利益に対する課税を営利事業所得税（法人税）に限り、株主は配当所得を所得から控除することが認められている。控除額は毎年1,000億台湾元（約3,300億円）に達するため、同システムが廃止されれば大幅な税収増が見込める。
政府高官は、支払配当に見合う法人税の全額を控除できる現行の「100％控除方式」の見直しや利益内部留保に対する10％の加重課税の存廃などが検討課題になるとの認識を示した。見直しの結果、株主所得に対する税負担が増す可能性がある。
これに関連し、蕭万長前副総統は30日、経済と物価が安定している時期に、インピュテーション・システムの廃止を含めた検討を行うべきだと提言した。
