国泰建設（キャセイ・リアル・エステート）が30日発表した「国泰不動産指数」によると、今年第２四半期の台湾全土の新築物件の成約可能価格の平均坪単価は27万8,300台湾元（約91万円）で前期比2.54％上昇した。このうち台北市は同86万4,200元で前期比11.48％、前年同期比では19.06％の大幅上昇となり、過去最高を更新した。31日付工商時報などが報じた。
台北市では坪単価100万元以上の物件が３割を占めた。ただ、土地供給の逼迫（ひっぱく）から、発売戸数は819戸で前期比44.2％減、成約額は合計427億元で前期比17％、前年同期比で58％減少した。他の主要都市の平均坪単価は、▽台中市、18万3,700元（前期比5.85％上昇）▽台南市、同13万3,300元（同4.58％上昇）▽高雄市、17万4,500元（同4.74％上昇）──でいずれも高い水準となった。
下半期の展望について国泰建設は、台湾経済の回復で成長が見込めるものの、３件以上の未利用物件の所有者に課税を行うことで特種貨物労務税（ぜいたく税）が改正されれば市場が悪影響を受けるとして、「先行きは不透明」との見方を示した。
