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作成日：2007年12月21日_記事番号：T00004507
二酸化炭素排出、40％削減方針を内定
行政院は2025年段階の域内の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を、00年の水準まで引き下げる削減目標の方針を固めた。現状からは約40％の削減幅となる。21日付聯合報が李遠哲行政院首席科技顧問の話として報じた。
国家科学委員会によると、台湾の00年時の二酸化炭素排出量は２億2,100万トンで、05年は２億7,600万トン。全く削減努力をしなければ、25年には５億6,100万トンに上るという。
邱義仁行政院長は、この削減目標について、「産業への影響は大きい」と話した。「省エネルギーおよび再生エネルギー産業の発展を導くが、台塑集団（台湾プラスチックグループ）の大型製鉄所計画などには影響が出る」と指摘した。
環境保護署は来年１月、初の「温室効果ガス減量事務室」を設置し、温室効果ガスの検査、確認作業などを担当していく。
