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作成日：2007年12月21日_記事番号：T00004508
社会的弱者雇用、企業への補助拡充
行政院労工委員会は、社会的弱者の就職難を解消するための企業補助制度を来年１月に創設する。21日付中国時報が伝えた。
それによると、企業が子育てを終えた再就職女性や障害を持つ青少年などを雇用する場合、政府が支給する補助金がこれまでの１人当たり１カ月5,000元（約１万7,500円）から同１万元に増額される。補助期限は最長１年間。また、臨時就業手当も１時間95元から100元に拡充される。
就職あっせん事務所の関係者は「就職競争の激化で社会的弱者の就職はさらに困難になっている。雇用主は補助制度を活用して、社会的弱者の就業を支援してほしい」と呼び掛けた。
