経済部投資審議委員会（投審会）は31日、中国の国務院国有資産監督管理委員会傘下の書店「北京中国書店」が申請していた台湾への投資計画を却下した。１日付経済日報が伝えた。
投資審議委は「政治、社会、文化面での機微に触れるため、大陸地区人民来台投資許可弁法に基づき、同意しない」と説明した。同委が中国資本による投資申請の却下を自ら公表するのは初めてだ。
北京中国書店は今回、台湾で文教、楽器、レクリエーション商品の卸売業に参入したいとして、1,200万台湾元（約3,900万円）の投資を申請していた。
投資審議委の朱萍報道官は「投資申請の却下を進んで公表したのは、外界の疑念を取り払い、中国資本に対する開放業種をめぐる誤解を正すのが目的だ。市場開放の約束があっても、参入には条件審査を通過する必要があり、全てを認可するわけではない」と説明した。同委は今後も代表的な却下ケースについては公表していく方針だ。
書店経営は2009年の対台投資解禁時に「卸小売業」の大枠に分類され、規定上は開放されていた。
