先ごろ調印された中台サービス貿易協定により市場が開放される見通しとなった印刷業界で、中国資本の台湾進出に危機感が強まる中、経済部工業局はこのほど、台湾域内産業の体力強化を目指す「印刷産業発展推動計画」を提出した。2020年までに台湾をアジアにおける高品質印刷の中心地とすることを目標に掲げており、来週にも経済部で承認される見通しだ。１日付工商時報が報じた。
工業局の計画は▽海外向け営業人材の育成▽エコロジーなイメージの形成▽海外市場の開拓▽クラウド化など印刷技術のレベルアップ──を柱とするもので、香港をモデルとして発展を目指す。
なお昨年の台湾印刷産業の生産額は722億台湾元（約2,350億円）でうち輸出額は約12％に当たる91億元にとどまっており、工業局は「４本柱」のうち海外向け営業人材の育成を最も重視し、20年までに生産額を1,200億元まで成長させ、輸出比率を24％まで拡大したい考えだ。また海外市場の開拓では中国市場を優先する。
