内政部は31日、耐震建築の普及を目指し、防災型の都市再開発を奨励していく構想を取りまとめ、行政院に提出した。１日付工商時報が伝えた。
防災型の都市再開発では、通常の都市再開発の1.5倍以上の容積率上乗せを認める方針で、小規模な案件をモデル事業として先行実施していく。特に台北市の一部（北投、士林、中山、大同、万華の各区）、新北市の一部（蘆洲、三重、五股、板橋、新荘、泰山の各区）を重点地区とする。
背景には台北盆地は「山脚断層」が中央を走っている上、築後30年を超える老朽家屋が70万戸近くあり、大地震で建物の倒壊などが懸念されることがある。
李鴻源内政部長は「国家地震センターのシミュレーションで、台北盆地でマグニチュード6.3の（直下型）地震が起きれば、家屋4,000戸が倒壊するとみられるため、防災型都市再開発の推進を決めた」と説明した。
