来年の春節ボーナス（年終奨金）支給月数は、各業界の好不調を反映し、明暗がはっきりと分かれそうだ。21日付工商時報が報じた。

従来型産業は好調
　
　各社が相次いで過去最高の利益を更新している台塑集団（台湾プラスチックグループ）は、「最低３カ月、最高６カ月」という春節ボーナスの規定を持っているため、通常であれば６カ月分の支給となるが、労働組合がさらなる上乗せを経営側に要求し、現在交渉中だ。

　食品大手の統一企業（ユニプレジデント）は、今年は平均で1.5～２カ月だったが、今年の事業投資、香港証券取引所での上場による利益増が予測され、来年のボーナスは今年以上が期待できそうだ。

　海運・空運も好調で、各社今年の実績以上の支給が予想される。四維航業は今年は12カ月分、新興航運が10カ月分の支給だった。遠東集団（ファーイースタン・グループ）傘下の裕民航運は実際の支給額を公表していないが、今年の利益は４割成長しており、業界関係者から、来年の支給額は今年の10カ月分を上回るという予想が出ている。中国航運は今年は２～６カ月分の支給で、利益成長は４割だった。

小売と自動車、不況が直撃
　
　小売業の統一超商（プレジデント・チェーンストア）、全家便利商店（台湾ファミリーマート）の支給は、基本の１カ月分に企業・従業員の実績などの業績ボーナスをプラスするが、域内市場の不況を受け、全家は減少する見込みで、今年利益成長を見せた統一も12月の業績が出てみないことには分からない状態だ。

　製造メーカー、販売代理店ともに利益が減少している自動車業界だが、各メーカーが従業員と年間14カ月分の賃金保障をしている。 裕隆汽車などは１～２カ月分の保障ボーナスを支給する。11月までに税引前利益で年間目標の40億元を達成した和泰汽車だけが、保障ボーナスとして３カ月分を支給し、利益還元としてさらに端午節ボーナスを支給する。

　国瑞汽車は利益縮小に伴いボーナスも減少、台湾本田は１カ月分、福特六和汽車（フォード系）は２カ月分の保障ボーナスを支給する。