台湾とニュージーランドは、経済協力協定（ＥＣＡ）の締結に続き、双方の企業への出資を目的とする投資ファンド「パン・パシフィック・キャピタル・ファンド」に公的資金を出資する。２日付経済日報が伝えた。
ファンドの募集枠は7,000万米ドルで、台湾とニュージーランドの当局は合計で4,000万米ドルを投資する。今年末に第１段階の資金調達が完了後、大中華圏に進出する台湾・ニュージーランド双方のバイオ、食品、文化創造、メディア関連企業に出資を行う予定だ。
同ファンドは威京集団（コアパシフィック・グループ）傘下の京華山一国際証券とニュージーランドのパン・パシフィック・キャピタル（ＰＰＣ）が共同で創設し、台湾とニュージーランドの当局が出資に応じるもので、双方は投資戦略決定委員会を設置し、投資先を決定する。
ＰＰＣの創業者、トニー・ビショップ氏は「ＰＰＣの主な資金源は台湾とニュージーランドの当局が昨年創設したベンチャー投資ファンドだ。双方の合意に基づけば、ベンチャー投資ファンドによる出資を受けた場合、投資資金規模または資本金の少なくとも半分を台湾企業に投資することになる」と説明した。
