難航している台新銀行と彰化銀行の合併問題で、台新金融控股が２日の彰化銀の董事会に合併または合併検討に関する議題を提出しないとする声明を発表したことに関連し、彰化銀の政府系株主を代表する唐楚烈総経理は、「棚上げという文字で金管会の曽銘宗主任委員をもてあそんだものだ」と述べ、棚上げは偽りだとの不信感をにじませた。
合併問題をめぐり、台新金は董事会に正式な議題としてではなく、合併検討構想と７人から成る専門小委員会の設置を「報告」という形で処理する構えとされる。
唐総経理は「董事会は激しい攻防戦になる。我々（政府系株主）は双方の合併に関する検討案を了解することはない」と強調した。
彰化銀では台新金から派遣された陳淮舟董事長が合併推進派だが、唐総経理が明確に合併反対の立場を示したことで、彰化銀内部では董事長と総経理が合併問題で立場を完全に異にする状況となった。
唐総経理は「張盛和財政部長が何度も合併構想に反対を表明している。多くの事柄を上部（財政部）に報告しており、政府との立場は一致している。台新金は財務状況、コーポレートガバナンス（企業統治）、株主構成のいずれの面でも問題があり、合併対象の企業として適さない」と断じ、「台新金側には終始善意が見られない」と非難した。
