中央政府が防災型都市再開発の実施を決めたことを受け、新北市政府工務局都市更新処は１日、簡易都市再開発制度の導入構想を明らかにした。２日付工商時報が伝えた。
それによると、新北市は敷地面積が500平方メートルを超えれば、都市再開発の申請を認めるとし、現行基準の最低1,000平方メートルよりも大幅に条件が緩和される。
背景には新北市内には４～５階建ての老朽建築物が数多くあり、中でも築後30年以上を経過している住宅が42万戸以上あるため、災害時の安全性に問題が指摘されている。しかし、都市再開発を進めようにも、住民の意見集約が困難なことが障害となっている。このため、申請条件を緩和し、再開発を進めやすくする狙いがある。
新北市政府の王玉芬・都市更新処長は「中央政府は住宅価格が安い郊外地区で容積率奨励を拡充するなどして、政府と民間が協力して都市再開発を進める誘因を提供すべきだ」と提言した。
