公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）は１日、台湾化学繊維（フォルモサ・ケミカルズ＆ファイバー、台化）と台湾塑膠工業（フォルモサ・プラスチックス、台塑）が合一実業に対し、硫酸ナトリウム、水酸化ナトリウムの出荷を拒否したのは優越的地位の乱用に当たるとして、台化に300万台湾元（約1,000万円）、台塑に200万元の合計500万元の罰金処分を下した。２日付工商時報が報じた。
台化は硫酸ナトリウム、台塑は水酸化ナトリウムでいずれも50％以上のシェアを掌握している。公平会は両社が合一実業に示した出荷拒否の理由は不当だと判断した。
台化は昨年７月に生産能力の調整で供給が難しくなったとして、合一実業への出荷を拒否した。しかし、公平会の調べで、生産調整で出荷が困難になった事実は存在せず、合一以外には正常に出荷されていたことが分かった。
台塑は合一が所定の購入量を満たさなかったとして、出荷中止を決めた。この際、台塑は合一以外の企業も所定の購入量を満たしていなかったにもかかわらず、合一への供給だけをストップした。
