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作成日：2007年12月21日_記事番号：T00004513
台湾金控、立法院で再検討決議を可決
台湾銀行、台湾土地銀行、中国輸出入銀行（輸銀）の３行の合併により設立予定の政府系金融持ち株会社、「台湾金融控股公司（台湾金控）」について20日立法院は、「中国輸出入銀行条例に基づいて設立された輸銀は、条例を廃止しない限り、他の銀行とは合併できない」ことを確認し、台湾金控設立の再検討を決議した。21日付経済日報が伝えた。
一方で、民進党立法院党団政協調会議は同日、予定通り来年の元旦に台湾金控を設立することを決議した。また、謝志偉行政院スポークスマンは、予算案審議の中で行われた今回の動議に、「決議は予算案と関係がなく、行政機関の予算執行権を侵犯している恐れがある」と批判し、台湾金控の設立計画は行政権に属することを強調した。
財政部は台湾金控設立計画について、第１段階では台湾金控の傘下に３行が並立することになり合併問題は生じず、合併が問題になるのは第２段階に入ってからとなる、との見方を示した。
