行政院主計総処が５日発表した７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は102.61で、前月比0.14％下落、前年同月比0.08％上昇で、前年同月比の上昇幅は2010年８月以来で最低となった。中央社電が５日報じた。
前年同月比の上昇幅が低かった主因について、主計総処は電気料金のコスト増で、肉類が同3.36％上昇した一方、野菜と果物の収穫量が多く、特に果物は下落幅が同20.2％と99年７月以来最大となるなど、食料品全体のＣＰＩが同1.24％下落したことや、情報通信機器の販売促進による値下げなどを挙げた。
なお主計総処は、価格変動の激しいエネルギーや食料品の価格を除いたコアＣＰＩは同0.51％上昇にすぎないため「物価は安定している」との見方で、全品目で下落しているわけではないので、デフレとは言えないと説明した。
また８月の見通しについては、昨年は野菜価格が高かったことから、台風の影響がなければ、前年同月比で横ばいになると予測した。
７月の卸売物価指数（ＷＰＩ）は96.14で同2.13％下落した。基本金属や電子部品、機械設備の価格が昨年に比べ低いことが影響した。
