中国の国家開発銀行と台湾の環宇投資公司が折半出資により設立した開宇研究諮詢公司（資本金200万米ドル）が４日、業務を開始した。開業式典に出席した開発銀の王用生副行長は「同社は台湾への投資意欲のある大陸（中国）資本に法律や投資環境評価などの情報を提供し、両岸（中台）の双方向投資の均等な発展を促進する」と強調。「台湾の公共建設が投資対象の一つとなる」と語った。５日付経済日報などが報じた。
開業式典には李登輝政権時代に行政院副院長を務めた徐立徳氏（左４）が環宇投資公司の董事長として参列した（４日＝中央社）
1994年創設の開発銀は、中国政府の政策に応じた融資を行い、同国のインフラ建設、産業育成を支援している。また対台湾政策に関連して、金融危機発生期の支援など台湾企業に対し今年６月までに800億人民元（約１兆3,000億円）の融資を行っている。
経済部投資審議委員会（投審会）の統計によると、91年以降、台湾企業による中国への投資額が1,295億米ドルに上るのに対し、中国資本による台湾投資は09年の開放以来７億2,000万米ドルにとどまっており、王副行長は「開宇の設立により両岸投資の不均衡改善を図る」と語った。
