彰化銀行は２日、董事会を開き、彰化銀との合併を目指す台新金融控股（台新金）と合併計画に反対する財政部の２大株主が従来の主張を繰り返した後、董事会で過半数の議決権を握る台新金が、彰化銀との合併推進に関する報告を董事会が「承知」することを求める動議を可決させ、合併実現へ一歩前進した。３日付工商時報が伝えた。
今回董事会に報告されたのは、６月28日の常勤董事会で可決した「合併可能性研究案」と７月５日の常勤董事会で可決した「合併専案研究小委員会」の設置案の２件。董事会では最終的に台新金が「報告を承知する」に５票、財政部が「承知しない」に４票を投じ、報告が董事会で「承知」された。
董事会で正式な表決ではなく、「承知」という曖昧な形が取られたのは、合併計画に財政部が反対姿勢を崩していないためだ。
台新金が「すべて法律の規定を満たしている」としたのに対し、財政部は「すべて違法で不合理だ」と主張し、法的な瑕疵（かし）を訴えている。
合併専案研究小委会は今後、株式交換の方式や比率など具体的な合併計画を盛り込んだ報告を取りまとめ、９月までに董事会に提出する。早ければ年内にも台新金が押し切る形で、台新金と彰化銀の合併が成立する可能性が出てきた。
一方、張盛和財政部長は「合併に反対する立場に変わりはない。さまざまな状況を想定しており、戦略に従って一歩ずつ前進したい」と述べ、今後も合併手続きの「違法性」を主張していく考えを示唆した。
