個人投資家の年齢構成が近年大きく変化している。台湾で証券取引口座を開設している人のうち、30歳以下の割合が５年前の20.6％から12.7％（51万人）に低下。逆に50歳以上が占める割合は30.1％から41.6％（318万人）に上昇した。若者の株離れを反映した数字となった。５日付自由時報が伝えた。
陳水扁政権下の2007年には、30〜50歳の層が証券取引口座全体の48.9％を占めていたが、今年６月末には45％に低下した。
こうした状況について台湾証券交易所（証券取引所）は「台湾の新世代が証券取引に興味を感じていないわけではなく、長期的な少子化の後遺症だ」と分析した。
しかし、証券会社は「当然政府の政策失敗の表れだ。賃金が上昇せず、若者には投資を行う余力がない。このままでは台湾株の『老化』が進む」と懸念を示した。
毎月１回でも取引があった証券取引口座は、2009年には約158万口あったが、今年上半期の平均は126万口にまで落ち込んだ。
