台北市の八徳路一段と新生南路の交差点にあるイベントスペース「希望広場」が、地上権設定方式で再開発される見通しとなった。４日付工商時報が伝えた。
同用地は労工保険基金（厚生年金に相当）が保有しており、行政院労工委員会労工保険局（労保局）はこのほど、台北市政府と共同開発を進めることに同意した。早ければ来年上半期にも公開入札を実施する。
同用地は現在、農業委員會農糧署に年2,600万台湾元（約8,600万円）で展示販売会スペースとして賃貸されている。
台北市政府は同用地がＩＴ関連の店舗が集まる「台北資訊園区」の一角にあるため、これまでも労工保険基金に商業ビルの建設を求めてきた。労工保険基金は再開発後の物件の半分をＩＴ関連の店舗、半分をオフィスビルに充てることを希望している。延べ床面積は最大で約１万坪となる見通しだ。
