ブルームバーグがサンフランシスコ連邦地裁の文書を基に報じたところによると、2012年11月末にヒューレット・パッカード（ＨＰ）が中華映管（ＣＰＴ）、大同（Tatung）の米国子会社などパネルメーカーを相手取り、98～06年の液晶ディスプレイの価格操作で10億米ドル以上の損失が出たとして３倍の30億米ドルの損害賠償を請求していた件について、ＨＰ、中華映管、大同の３社が訴えの取り下げで合意した。３日付工商時報などが報じた。
中華映管の広報担当は、詳細は正式な書面を受け取らないと分からないが、楽観視していると述べた。大同も同様の回答をしている。一方、ＨＰはコメントを控えている。
