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作成日：2007年12月21日_記事番号：T00004515
投資型保険商品、25％の営所税課税へ
行政院は投資型保険商品について、保険会社が受け取る保険料収入と保険契約に基づく投資利益に25％の営利事業所得税を課する方針を固めた。今回の措置は投資型保険商品に対する課税を保険会社への課税に一本化することが目的だ。これに伴い、保険契約者（投資者）は投資利益部分も含め給付金の全額が相続税の課税対象から除外される。21日付経済日報などが伝えた。
しかし、保険料の上昇と投資収益の低下は避けられないとみられるほか、給付金と相続税の合計が1,800万台湾元（約6,250万円）以下の場合の免税制度が廃止されるなど、保険契約者にとっては必ずしも有利な内容とは言えない。
保険業界は、投資収益部分に関しては、所得税の課税対象に含めることに反対していたが、認められなかった。
