内政部は４日、李鴻源内政部長が７月下旬の日本視察で古屋圭司・内閣府特命担当大臣（防災）と面会し、今後日台間で防災交流のプラットフォームを構築し、防災会議を定期的に開催することで合意したと発表した。李内政部長によると、日台防災協力協定の締結を持ち掛けたのは日本側で、2015年３月に仙台で開催される第３回国連防災世界会議に台湾がオブザーバー参加できるよう尽力するとの表明も受けたと語った。５日付工商時報などが報じた。

李鴻源内政部長（左）は訪日中、京都大学防災研究所で台湾の災害と対策について講演した。古屋防災担当相は左から２番目（４日＝中央社）

　内政部によると、李内政部長は７月22～26日、陳文龍・消防署副署長など６人で東京、京都、兵庫などを訪れ、防災関連施設を視察した。古屋防災担当相が政府間のやり取りをスムーズにするため防災交流のプラットフォーム構築を提案したのに対し、李内政部長は直ちに検討すると答え、防災交流窓口を率いる責任者を派遣し、産官学で定期的に関連会議を開催することで、日台が観光、産業だけでなく、防災の研究や技術提携でも交流できると話した。

　また李内政部長は、日本の地震対策は世界でも優れている一方、台湾は台風による死者数を近年１桁まで減らすなど成果を上げており、防災交流は日台双方にメリットをもたらすと述べた。

関西広域連合を参考に

　李内政部長は帰台後、関西広域連合について、京都が観光、兵庫が防災などの担当分野を主導する手法が台湾の参考になると発言した。台湾は▽台北・新北・基隆・宜蘭▽桃園・新竹・苗栗▽雲林・嘉義・台南▽台中・彰化・南投──がそれぞれ共同生活圏を築いており、防災、観光、産業、都市計画などは各自が勝手に進めるのでなく、協力し合うべきだと述べた。

防災都市計画、台北・新北から

　李内政部長は経済日報の独占インタビューで、防災都市づくりの条例は存在するがこれまで実行されておらず、半年以内に台北市で１カ所、新北市で２カ所の候補地を選び、その後全面推進すると表明した。

　李内政部長は、台北ではマグニチュード（Ｍ）７の地震が約300年間発生しておらず、災害リスクが高い地域だと指摘。仮にマグニチュード６以上の地震が起これば、家屋が4,000～5,000棟は倒壊すると述べた。両市の築30年以上の住宅は94万7,000戸、北部全体では133万5,000戸に上る。