立法院で５日、台湾電力（台電）第４原子力発電所（新北市貢寮区）の建設継続の是非を問う住民投票実施について与野党折衝が行われ、今回の臨時会では住民投票案を処理しないことを決めた。これにより、住民投票は見送りがほぼ確定した。６日付自由時報が伝えた。
住民投票の実施構想は、江宜樺行政院長が今年２月に打ち出したものだが、年内に住民投票を実施するには、立法院での実務スケジュール上、今月中に立法院への提案が必要だった。しかし、今回の臨時会での審議見送りが決まった結果、立法院の次の会期は９月下旬からとなるため、住民投票が年内に実施される可能性はほぼなくなった。
来年は直轄市長選を含む統一地方選が予定されており、第４原発の建設継続問題は、住民投票ではなく、選挙戦を通じて争われることになる。
馬英九政権は、第４原発の建設継続を支持しながらも、「安全性が確保されなければ、運転しない」とする前提を掲げており、建設継続に対する民意の明確な支持が得られない段階では、第４原発への燃料棒の装塡（そうてん）など、運転開始に向けた準備作業開始は困難とみられている。
