交通部はこのほど、ホテル・旅館業者に対し、「顧客に要求する予約金は宿泊料全体の30%を超えてはならない」とする新規定を10月１日から施行すると発表した。６日付中国時報が報じた。
台湾人の域内旅行者数は年間延べ１億3,000万人、さらに外国人観光客が同731万人に上るのに対し、交通部観光局の2012年統計によると観光ホテル、旅館、民宿の客室数は2,660室余りにとどまるため、夏休みや冬休みの旅行シーズンには供給不足が顕著となる。
こうした中、多くのホテル・旅館では宿泊客に対し、宿泊料の30%〜全額を予約金として支払うことを求め、キャンセルした場合も予約金を返却しない制度を採用しているため、客との間でたびたびトラブルが発生している。
このため業者に対し、予約金の上限および予約時の契約書について、朝食、送迎の有無、室内でのインターネット利用など十分な情報を記載することを義務付ける規定を設けた。
ただ同規定に違反した業者に対する罰則は設けられておらず、トラブルとなった場合、宿泊客は民事裁判で解決を図ることになる。
