台北市政府財政局は５日、信義計画区Ａ25区画でＢＯＴ（建設・運営・譲渡）方式による開発業者を募る入札書類の提出を締め切ったが、応札が１社もなかった。６日付経済日報が伝えた。
業界関係者は、ＢＯＴ方式でさまざまな公共施設の建設が義務付けられ、投資コストがかさむ上、開発権利金が高過ぎたことが不人気の原因と分析している。
Ａ25区画は松高路と松勇路の交差点付近にある面積1.8ヘクタールの用地で、財政局はホテル、商業施設、企業の本社、レストラン、娯楽施設などの誘致を見込んでいた。入札で決まる開発権利金（最低制限価格180億台湾元）を含め、総投資額は300億～400億元（約980億〜1,300億円）が見込まれる。
財政局は応札ゼロという予想外の結果を受け、入札不成立を宣言する一方、開発権利金の引き下げ、地上権設定方式への切り替えなどを検討していく考えを示した。
財政局の陳盈蓉副局長は「コンサルタント会社に委託して企業の意見を聞きたい。権利金が高過ぎることが問題ならば、見直しをしたい」と説明した。
