中鴻鋼鉄は５日、彰浜工業区（彰化県）のアメリカ石油協会（ＡＰＩ）規格の鋼管工場（年産能力20万トン）への投資額を44％引き上げ44億2,300万台湾元（約140億円）に変更すると発表した。従来は30億6,700万元の予定だった。６日付経済日報などが報じた。
同社は、場所の変更、生産ラインの延長などが理由と説明した。ただ、完工予定は2014年２月末まで延期した。同工場は2011年11月に着工している。
証券会社は、米国が台湾などのＡＰＩ鋼管にダンピング（不当廉売）の疑いがあると調査を要請し、暫定的に反ダンピング課税が導入される見通しとなる中、中鴻に負担となると指摘した。中鴻は米国の判断次第では、対米輸出の縮小も視野に入れていると説明した。
同社が同日の董事会で承認した上半期の財務諸表によると、第２四半期連結純損失は３億3,500万元で、第１四半期の純利益４億900万元から赤字に転落した。
