金融監督管理委員会（金管会）は、保険会社の資本健全性の指標となるリスクベース自己資本比率（ＲＢＣ）に応じ、保険金を減額支給する制度の導入を検討している。今月中にも計画案をまとめる。７日付中国時報が報じた。
構想では、ＲＢＣが一定基準を下回った保険会社を金管会が公的管理下に置いた場合、保険金を減額支給するものだ。しかし、減額支給制度案が明らかになれば、ＲＢＣが低い保険会社に解約申し込みが殺到するのではないかとの懸念も存在する。
金管会の王儷玲副主任委員は「保険金の減額支給は消費者の権益に関わり、影響範囲が広いため、具体的な内容はさらに協議が必要だ」と述べ、実際に減額制度を導入する場合、保険業界に改善を求める猶予期間を設ける方針も明らかにした。猶予期間については、一例として１～２年とする案を示した。
保険業界では、国宝人寿保険、幸福人寿保険、朝陽人寿保険の純資産がマイナスに転落しているとされる。金管会はこのほど、３社に遠雄人寿保険、宏泰人寿保険を加えた５社のＲＢＣが規定の200％を下回っているとして、７月末までに増資計画の提出を指示。金管会は各社から提出された増資計画に不満を持っているとされ、現在も調整が続いている。
