25歳以上の子どもがおり、資産運用を担当する家族がいる世帯を対象に中国信託商業銀行（ＣＴＢ）が行った資産運用に関するアンケート調査（有効回答数1,068件）によると、６割以上が保有流動資産が600万台湾元（約2,000万円）以下だった。中国信託グループでは、現在の不動産価格や平均寿命などから退職後の生活に不自由しない流動資産の水準を3,000万元としているが、これ以上を保有していたのは全体の2.9％にすぎなかった。調査結果を基に計算すると、台湾全土で１万人に達しないことになる。７日付自由時報などが報じた。
資産運用については「行っていない」との回答が42.7％で、その理由として「運用に回す資金がない」が79.4％で最多だった。その他は多い順に▽「資産運用ができない」、12.3％▽「必要性を感じない」、3.5％▽「家族が各自行っている」、2.4％──などとなった。また所得水準の調査では５割以上の世帯が月５万元以下だった。
ＣＴＢは、全体の68.6％が資産を次世代に残したいと回答したものの、７割以上が貯金しかしておらず、資産運用が軽視されていると指摘した。また調査を担当した政治大学商学院の民意・市場調査研究センターの鄭天沢主任は、流動資産が多い家庭ほど資産運用を行っていると述べた。
