アパレル大手、聚陽実業（マカロット・インダストリアル）の周理平董事長は６日、ベトナム、インドネシア、カンボジアで生産能力拡充を図り、年産能力を現在の1,100万ダースから2017年までに2,300万ダースへ引き上げると表明した。７日付蘋果日報が報じた。
周董事長は、中国では賃金が毎年15～20％上昇している上、従業員の福利厚生や用地取得などの問題で、世界のメーカーが生産拠点を東南アジアへ移転しており、メーカーとしては重要な地域になったと指摘した。聚陽は以前、中国とフィリピンの生産比率が合計30％を占めていたが、今年は15％まで低下しており、17年には７％となる見通しだ。
同社は第３四半期に、インドネシア中部のスマラン市に建設中の新工場、カンボジアの受託生産工場が生産を開始し、年産能力100万ダース増加が見込めると説明。増加する日米からの新規受注に引き続き対応するとした。
なお同社７月売上高は14億8,074万台湾元（約48億円）で前年同月比8.99％増だった。
