デジタルカメラ用レンズ大手、大立光電（ラーガン・プレシジョン）が台中市の精密機械科技創新園区第２期で面積5.36ヘクタールの工場用地の取得を目指していた件で、台中市政府は６日、同社の工場設置を認めないとの判断を下した。７日付工商時報が伝えた。
台中市政府の王誕生経済発展局長は、「ラーガンは１日当たりの使用水量、水資源のリサイクル率、汚水排出量が全て土地購入基準を満たさなかった」と説明した。
精機園区第２期は、台中市政府主導で開発が進められるもので、同用地には２社が取得意向を表明。台湾土地開発（台開）が行った第１次審査では、ラーガンが唯一審査を通過していた。
同用地では１日当たりの使用水量を1,000トン以下に抑えることや水資源のリサイクル率を65％に高めることなどが土地の購入条件となっている。ラーガンは「使用水量や汚水排出量などの技術的難関を克服し、購入条件を満たしたい」と表明した。
