タッチパネル最大手、宸鴻集団（ＴＰＫホールディング）の孫大明総経理は６日、タッチパネル搭載ノートパソコンの先行き不透明感から、第３四半期の連結売上高は前期比15～20％減となる恐れがあると語った。７日付経済日報などが報じた。
同社が発表した第２四半期連結売上高は前期比22.6％減の382億8,500万台湾元（約1,240億円）、純利益は同32.4％減の31億4,000万元だった。ノートＰＣ用タッチパネル出荷枚数は240万枚と、前期の200万枚より増え、同社はタッチパネル搭載ノートＰＣ低迷が業績不振の理由ではないと説明した。ハイエンド機種の販売低迷でスマートフォン用タッチパネル出荷が16％減少し、タブレット型ＰＣ用も顧客の新機種発売前の在庫調整で出荷が70％減少したことが主因だ。
７月連結売上高は93億8,400万元で前月比8.9％増、前年同月比16.8％減だった。
同社はまた、タッチパネル需要の成長鈍化を受け、今年通年の設備投資計画を従来の300億元から250億元に16％下方修正した。上半期の設備投資は約120億元だった。
