今年５月にフィリピン沿岸警備隊の艦船から銃撃を受け、操業中の台湾漁船「広大興28号」の乗組員１人が死亡した事件で、台湾とフィリピンは７日、調査報告を同時に発表し、双方とも沿岸警備隊の指揮官と隊員７人の計８人を殺人罪で起訴することが相当との判断を下した。フィリピン側の調査では、沿岸警備隊員に司法妨害、証拠隠滅の疑いも指摘された。８日付中国時報が伝えた。
フィリピン側の銃撃の様子を撮影した映像も初めて公開された（７日＝中央社）
屏東地方法院検察署は、広大興28号に違法な侵犯行為がない状況下で、フィリピン沿岸警備隊による１時間15分の追跡を受け、少なくとも108発の銃撃があったとし、「明らかに殺意があった」と結論づけた。
フィリピン国家調査局（ＮＢＩ）の調査報告は、沿岸警備隊員は自衛のために銃撃に及んだと主張しているが、当時の映像からみて、広大興28号が沿岸警備隊の艦船に体当たりを試みた状況は確認できなかったと指摘した。ＮＢＩのロハス局長は「沿岸警備隊員は生命が脅かされた際に武器の使用が認められているが、そのような危険があったとは認められなかった」と説明した。
８人の身柄はフィリピンにあるため、事件の裁判は事実上、フィリピン側での審理に委ねられることになる。
一方、死亡した漁船員の遺族がフィリピン政府の公式謝罪を求めていた問題で、フィリピン政府の特使は８日、アキノ大統領の謝罪文書を持参し、屏東県小琉球の遺族宅を訪れ、謝罪と賠償を表明する予定だ。
調査結果の発表を受け、行政院労工委員会（労委会）は、５月から凍結してきたフィリピン人労働者の受け入れを今月中旬にも再開する構えだ。
