財政部が７日発表した貿易統計によると７月の輸出総額は253億米ドルで、前月比4.4％減、前年同月比1.6％増となった。輸出全体の39％を占める中国・香港向けが前年同月比0.9％（9,000万米ドル）減少。中でも情報通信機器の同23.9％減が響いた。中国・香港向けの輸出減は、春節（旧正月、今年は２月）を除けば昨年９月以来だ。８日付経済日報などが報じた。
例年７月は需要期入りで輸出は増加するが、葉満足・財政部統計処長は、今月の統計だけで下半期の輸出が不振になると判断するには早いと指摘した。ただ中国・香港向け輸出の減少は軽視できないとして、今後も中国経済の動向を注視する考えを示した。
輸出品目別では、半導体のハイエンド製造プロセスチップの需要好調で、電子製品が５カ月連続で70億米ドルを超えた。しかし、情報通信機器は7.7％減少した。市場競争の激化とパソコン、液晶モニターの需要減少が影響した。
なお輸入総額は220億900万米ドルで前月比4.9％減、前年同月比7.6％減となった。中でも機械設備は前年同月比17.9％減となった。一方、個人消費に衰えは見えず、消費品は同５％増、特に小型自動車が14.3％増加した。
