江宜樺行政院長は７日、政務会議を開き、電子商取引向けのネット決済専用口座（第三者決済）による電子マネーサービス提供を今月中にも解禁する方針を固めた。銀行だけでなく、非銀行系業者も参入が認められる。８日付工商時報が伝えた。
金融監督管理委員会（金管会）の桂先農銀行局長は、トラブル防止のため、チャージにクレジットカードは使用できず、匿名では利用できないと説明した（７日＝中央社）
当面は暫定的に既存の「電子票証発行管理条例」を法的根拠とするが、経済部は新たな規範となる管理法規「第三者決済サービス管理特別法」の年内制定を目指す。江行政院長は「管理法規は産業の発展とマネーフローの管理に同時に配慮したものになる」と説明した。
ネット決済専用口座は、電子商取引で電子マネーによる決済を容易にするために設けられるが、非銀行系の業者は、管理法規が制定されるまで、既存条例の制約により電子マネー業務には直接参入できず、別会社を設立する必要がある。
ネット決済専用口座は当面、参入業者の資本金が３億台湾元（約９億7,000万円）以上で、チャージ額の上限が１万元となる。インターネット決済代行業者「欧付宝（オールペイ）」の林一泓総経理は「満足はしていないが、受け入れ可能な条件だ」と述べた。業界では上限を５万元に設定すべきだと主張しており、今後消費者の需要を踏まえ、規制緩和を求めていく方針だ。
