内政部は７日、今年下半期に台湾全土で12件の都市再開発事業の入札が実施される予定だと発表した。投資金額は総額1,346億台湾元（約4,300億円）が見込まれる。８日付工商時報が伝えた。
12件のうち、投資額100億元以上が見込まれる台北南港操車場、高雄港駅、新竹駅裏の３件は地上権方式、残りは再開発前の土地や建物の権利を、再開発後に完成する建物の床や敷地の権利に置き替える「権利変換方式」が取られる。
このうち、台北南港操車場の再開発計画は、面積が5.44ヘクタールで、投資額は300億元と想定されている。土地保有者の台湾鉄路（台鉄）は地上権方式で開発業者を募る構えで、住宅、オフィスビル、ホテル、商業施設などの開発が予想される。
高雄港駅の再開発事業は、投資額300億元で、４区画に分けて開発される。第１期は1.82ヘクタールで、台湾港務公司が年内に入札を行う。第２期以降は台鉄が来年以降に入札を行う。第２期は面積11.92ヘクタールで、オフィスビル、住宅、ホテルの開発が見込まれる。
新竹駅裏の再開発事業は、新竹市政府が主導し180億元の投資を見込む。第１期（0.69ヘクタール）は権利変換方式、第２期（4.82ヘクタール）は地上権方式となる見通しだ。
