台北市建築管理工程処は、容積率奨励の適用を受けた新築物件について、屋上の２分の１を植物を植える緑化スペースに充て、雨水による散水システムを備えることを建築許可付与の条件とする「台北市グリーン建築自治条例」の草案を作成している。来年にも同条例を制定し、来年末か2015年にも施行したい構えだ。８日付自由時報が伝えた。
同条例は現在、立法予告段階で、専門家や関連団体からの意見聴取を進めており、来年市議会で審議される見通しだ。
建築管理工程処はまた、容積率奨励の対象以外の新築物件についても、将来的に緑化スペースの設置を義務付ける方向で検討している。ただ、時期や面積については、今後学識者の意見を求める。
このほか、台北市は来年から、建設費5,000万台湾元（約１億6,000万円）以上の新築公共施設で、屋上の２分の１を植物を植える緑化スペースに充て、雨水による散水システムを設置することにしている。
