民間の鉄鋼最大手、義聯集団（Ｅユナイテッド・グループ）は先日、中国・福建省寧徳市で建設を進めるニッケル合金工場に環境汚染の可能性があるとして、寧徳市の定年退職者140人より連名の反対を受けた。寧徳市の一部の中国人民政治協商会議委員、全国人民代表大会代表も現地の会議で関連議案を提出した。８日付経済日報が中国の経済観察網の報道を基に報じた。
報道によると、寧徳市教育局党支部副書記だった阮建緒・電大校長は、義聯集団の工場が稼働すれば、海域の環境が汚染され漁業資源が損なわれると訴えている。
福建省環境保護庁の鄭健欣・環評処長は、義聯集団による投資は環境保護に関する手続きの法規を全て満たしており、環境影響評価の公表後に異議は出ず、最近聞こえてきた反対の声は単なる誤解に違いないと述べた。鄭処長は、ニッケル合金工場は環境に大きな影響を与えないとの見方だ。
同工場は敷地面積127ヘクタール、投資額は21億6,000万人民元（約340億円）。第１期の規模は30万トンのニッケル合金と原料供給で、第２期拡張後は年産額60億人民元となり、税収４億人民元をもたらす見通しだ。
