経済部国際貿易局（国貿局）の統計によると、６月の中国輸入市場での台湾製品のシェアは7.49％で、前月から0.06ポイント低下して過去11カ月で最低となった。国貿局関係者はシェア低下の原因として、▽台湾企業の海外移転が続いていること▽中国政府の国内企業育成政策▽中国国内企業の台頭──の３点を挙げた。９日付自由時報が報じた。
同関係者は、米国市場でも６月、台湾製品の輸入シェアが1.67％と過去10年で最低に落ち込んでおり、中国製のハイテク製品が競争力を強めた結果、台湾は徐々に優位性を失っていると指摘した。
このほか中国市場について、海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）締結から３年が経過し、今年１月に紡織・服飾品やプラスチック製品など31品目が新たにゼロ関税となったものの、品目数が少ないため輸出総額への影響は小さく、中国輸入市場でのシェア拡大は困難と話した。
